おまとめローン

おまとめローンと債務整理、どちらが有利!?

「債務整理」という言葉を聞いたことがありませんか?たくさんの借金に悩む方であれば、一度は聞いたり考えたりしたことがあるのではないでしょうか。

 

しかし「難しい」「弁護士への相談が」などと思われ、なかなか踏み出せないかもしれません。たしかに「債務整理」は「おまとめローン」と違って、申込んだだけで手続きが終わり、というものではありません。

 

まずは「債務整理」にはどのようなものがあるのかしっかりと知るようにしましょう。

 

債務整理とは?

債務整理とは「債務整理」というひとつの方法ではなく、法律に基づき借金を整理するいくつかの方法の総称です。個人の債務者が利用できる「債務整理」には次の4つがあります。

 

任意整理

裁判所を通じずに債務者と債権者が法律に基づいて話し合いを行い、利息の減免や減額などを含めた返済方法を検討し、和解を勧めていく方法です。個人で行うことができますが、一般的には弁護士などに依頼するケースが多くなっています。ただしあくまで話し合いですので、債権者が必ず応じる必要はありません。

 

他の方法と異なり、官報に記載されることがなく、職業の資格制限を受けることもありません。任意で話し合いを行う債権者を選択できますので、1社のみを対象とすることも可能です。個人信用情報には「任意整理」の事実が5年ほど記載されますので、その期間の新規借入は困難になります。

 

特定調停

簡単にいえば、裁判所を通じた任意整理です。
簡易裁判所に申し出を行うと、調停委員が債権者との交渉を行います
弁護士費用などを抑えることができ、比較的簡単に和解に向けた交渉を行うことができます。

 

ただし裁判所はあくまで中立の立場ですので、必ずしも債務者の立場だけを考えて話し合いを行うわけではありません。また裁判所を利用するため、決定事項には必ず従う必要があり、決定後の返済を滞納すると給与などの差押えが行われる可能性もあります。

 

個人再生

2001年4月からスタートした、比較的新しい制度です。
住宅ローンを除く借金の総額5,000万円以下の債務者が、借金の20%(最低100万円)を3年で分割返済することで、残りの80%が免除されるという制度です。任意整理や特定調停よりも、借金の総額が大きい場合に有効であるといわれています。

 

住宅や車などの財産を処分しなくても利用でき、借金の借入理由がギャンブルなどでも利用することができます。職業の資格制限はありませんが、個人信用情報には5~10年間記録され、官報にも掲載されます。また手続きが複雑で、時間と手間を必要とします。

 

自己破産

裁判所に申し立てを行い、破産の決定と免責の決定を受けることで、借金をすべて無くすことができます。借金総額に関係なく、支払不能と判断されると誰でも利用できます。

 

他の3つと違い、借金の返済がすべて完全に無くなりますが、原則20万円以上の資産は処分して債権者に分配されなければいけません。また借金の理由がギャンブルなどの場合は、免責を認められせん。

 

個人信用情報に5~10年間記録され、官報と破産者名簿に掲載されるだけでなく、破産決定から免責決定の間は特定の職業に就くことができない資格制限を受けることになります。

 

おまとめローンと債務整理、どちらが有利?

では借金問題に悩む方は「おまとめローン」と「債務整理」のどちらを選択すればいいのでしょうか。一般的な結論としては「ケースバイケース」であるといえます。

 

おまとめローンと債務整理には、それぞれメリットとデメリットがあります。
例えば借金の総額はおまとめローンの利用では基本的減りませんが、債務整理では基本的に借金を減らす、もしくは無くすことが可能です。しかし債務整理の利用は個人情報に記録され、ある程度は新規の借入が利用できなくなります。

 

借金の総額だけを考えると、一番楽になるのは「自己破産」ですが、資格制限なども考慮する必要があります。だからといっておまとめローンを利用した後で、返済に行き詰まっては意味がありません。

 

おまとめローン、債務整理とも宣伝を行う金融機関や弁護士事務所などは、基本「良いところ」だけしか宣伝しません。しっかりとデメリットも知っておくことが重要になってきます。そのうえで自分の状況をよく把握し、最適な方法を選択することが求められます。

 

借入状況や収入などは、人によって異なるのが当然ですので、ベストな選択方法もまた異なるのが当然なのです。ひとりで不安な方は、金融機関に属していないファイナンシャルプランナーやライフプランナー、自治体で行っている借金相談会などを活用してみてはどうでしょうか。

 

借金の悩みを他人に打ち明けるのは勇気がいるものです。しかしすみやかに問題を解決できるのは、やはり専門家の知識や経験になってくるでしょう。最初は敷居が高いと感じるかもしれませんが、意外と気軽に利用できますので、一度相談してみることをおすすめします。