おまとめローン

おまとめローンと総量規制の関係

消費者金融などからの借入は「貸金業法」に基づく借入となります。「貸金業法」は2006年に改正され、2010年に完全施行されました。「貸金業法」では消費者金融などからの借入に対する様々な問題を解決するために、いくつもの制度が導入されています。

 

そのひとつが「総量規制」の制度です。

 

総量規制とは

「総量規制」とは、消費者金融などの貸金業者が貸付を行う限度額を「利用者の年収の3分の1」に制限するという制度です。これにより、貸金業者による過剰貸付を無くし、大きな社会問題となった多重債務の問題を解決しようと図られました。

 

貸付の契約には「個人向け貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」の4種類があります。総量規制の対象となる貸付は、このうち「個人向け貸出」では、その他の貸付は原則総量規制の対象とはなりません

 

個人の利用者から貸付の申込を受けた貸金業者は、個人信用情報を使用し、他の貸金業者の借入残高を調査して、年収の3分の1を超えることのないようにしなければいけません。

 

また1ヶ月の貸付の合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、個人信用情報の調査により残高を調査しなければいけません。さらに貸付残高が10万円を超える場合には、3ヶ月に1度、個人信用情報の調査により残高を調査しなければいけません。

 

自社の貸付残高が50万円を超える場合、あるいは他の貸金業者を含めた貸出総額が100万円を超える場合には、利用者から収入を確認できる書類の提出を求めなければいけません。

 

総量規制の除外と例外

ただし貸金業者からのすべての貸付が総量規制の対象となるわけではありません。
総量規制には「除外の貸付」「例外の貸付」の2つが認められています。

 

「例外の貸付」とは、そもそも総量規制の対象とはならない貸付のことです。

 

例えば住宅ローンなどは、総量規制の対象とはなりません。仮に1,000万円の住宅ローンが総量規制の対象となると、年収はその3倍の3,000万円が必要になります一般の方でこれほどの年収を確保できる方は、そうはおられないでしょう。

 

「除外の貸付」には次のようなものがあります(施行規則第10条の21第1項各号)。

・不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付
・高額療養費の貸付
・有価証券担保貸付
・不動産担保貸付
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

 

「例外の貸付」とは、貸付残高としては総量規制の対象として参入するものの、利用者の返済能力などを考慮して、例外的に貸付を認めるものです。貸金業者が返済可能と判断し、止むない場合に限って貸付を認めるというものです。「例外の貸付」には次のようなものがあります(施行規則第10条の23第1項各号)。

・顧客に一方的有利となる借換
・緊急の医療費の貸付
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付
・預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

おまとめローンは総量規制の「例外」

おまとめローンは、総量規制の「例外の貸付」のうち「顧客に一方的に有利になる借換」に分類されています。つまりおまとめにより、利用者に有利となる場合であれば、返済能力などを考慮して年収の3分の1を超えていても貸出ができることになります。

 

その条件としては次の2点を挙げることができます。

  1. おまとめ後の金利がおまとめ前よりも低いこと
  2. おまとめ後の返済総額が、おまとめ前よりも少ないこと

 

ただし貸出できるかどうかは、あくまで貸金業者の判断が必要になります。
「年収の3分の1以上」の貸出は、それだけ返済が過大と判断される基準となります。
実際におまとめローンであっても、年収の3分の1以上の利用を認めない金融業者も多いので注意しましょう。

 

また銀行ローンは、そもそも総量規制の対象ではありません。銀行の業務を制限する法律は「貸金業法」ではなく「銀行法」です。つまり銀行のおまとめローンも総量規制の対象ではありませんが、同様の理由で年収の3分の1を超える利用は難しいことも覚えておきましょう。